荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
年金生活者の中には、厚生年金や共済年金によって、一部高額の年金を受ける人もいますが、だが、厚生年金受給者の平均額は月額１４.７万円、国民年金受給者の平均額は月額５．１万円であり、低年金者も多い現状があります。これらの人々には、死別、その他の理由によって、独り暮らしをしている人もいれば、家族と暮らすことで経済的に支えられている人もいますが、あるいは逆に僅かな年金で家庭を支えている人もいます。
年金生活者の中には、厚生年金や共済年金によって、一部高額の年金を受ける人もいますが、だが、厚生年金受給者の平均額は月額１４.７万円、国民年金受給者の平均額は月額５．１万円であり、低年金者も多い現状があります。これらの人々には、死別、その他の理由によって、独り暮らしをしている人もいれば、家族と暮らすことで経済的に支えられている人もいますが、あるいは逆に僅かな年金で家庭を支えている人もいます。
工業用水道事業会計予算 │ │ 第 １８ 議第 １９号 同 交通事業会計予算 │ │ 第 １９ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 ２０ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ２１ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金法等
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第10号水俣市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等
ですから、今私は桜山校区に住んでおりますので、桜山の簡易平屋型公営住宅の入居者の人たちを中心に聴き取り調査を行っているんですけれども、共通して心配されている声というのは、国民年金のみの所得というか、独り暮らしの高齢者です。だから大体月６万円以下ですよ。
それで、御存じだと思いますけれども、今、議員、僕たちが入っている国民年金は、満額月、今６万5,000円です、もらえる年金額は。ですので、そこから何か自分で働かないと生活ができないという、そういった実態の方もたくさん高齢者の中にはいらっしゃるんですよね。
志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第10号水俣市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、水道事業における給水区域の表記について現況との整合性を図るため、本案のように制定しようとするものであります。
工業用水道事業会計補正予算 │ │ 第 ３５ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予算 │ │ 第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ３８ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金法等
補正予算 日程第 ３５ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予 算 日程第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例 の一部改正について 日程第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ３８ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金
まず、今回の決算審査を通して市営住宅の家賃滞納、くみ取り手数料の滞納、保育料の滞納、市民税の不納欠損、国民健康保険税の未納、そして、国民年金保険料の免除と滞納猶予など市民の経済的困窮が顕在化しており、コロナ禍の影響がある中、市民の中に貧困という問題が深刻になっていることが改めて分かった。自治体の責務は、市民の福祉の増進にあることから、実効性のある幅広い貧困対策の実施をお願いしたい。
国保年金課は職員55名で、国民健康保険の資格及び給付に関すること、国民年金に係る事務の総括に関すること等を所管しております。 18ページをお願いいたします。 子ども未来部でございます。まず子ども政策課は職員20名で、子ども施策や要保護児童等に係る施策の総合的企画及び調整や母子保健に関すること等を所管しております。
これにつきましては、国民年金システム改修に係る基礎年金等事務委託金10万5,000円の追加でございます。 15款県支出金、既定額に1,043万7,000円を追加し、５億6,687万8,000円とするものです。 １項県負担金、既定額に112万4,000円を追加し、３億8,004万8,000円とするものです。
これは新潟県三条市ですけれども、平成３０年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続１５種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに２３項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしている事例でございます。 これを見ていただくと本市でできないという理由はないと思います。
45：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 例えば、届出を出した時点で、国民年金とかであればその方はどういった書類の手続が必要ですよとか、介護関係であれば介護保険の関係とか、その方の手続がある程度前もって分かるということで理解してよろしいんですかね。
また、申請に関する柔軟な対応及び速やかな認定について、現在も毎月認定を行っておりますし、家計急変により、市民税・国民健康保険税・国民年金保険料の減免等の措置を受けている方は支給対象となりますので、個別の御相談をお受けしているところでございます。前月から４人の方が新たに認定を受けられております。
市では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少した被保険者等の経済的負担を軽減するために，国の方針に沿って，国民健康保険税，後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免並びに国民年金保険料の免除を実施しています。 まず，国民健康保険税の減免について御説明します。
つまり、収入である国民年金は低い水準となっているにもかかわらず、それに対して医療・介護の保険料や自己負担額は上がる傾向にあり、少子高齢化という社会動向の中で、今後も支出が増えていく構造になっています。 国は低所得者の保険料軽減措置の廃止、窓口２割負担などを求めており、このようなことになれば、経済的理由により、ますます必要な医療を受けられなくなることにもつながりかねません。
上から４番目の国民年金事務費は、国民年金の免除申請様式の変更に伴うシステム改修であり、全額、国庫補助金の財源措置があります。 次の３３ページをお願いします。 ６款農林水産業費ですが、２番目の産学官連携エコシステムによる恵みの海「有明海」活性化事業費は、体験用テーラーの購入において、国庫補助金の対象外のため、３０％の交付税措置がある地方債への財源組替えとしております。
総括審議員 星 子 和 徳 保健衛生部長 原 口 千佳晴 子ども未来部長 興 梠 研 一 高齢福祉課長 船 津 浩 一 障がい保健福祉課副課長 島 田 美樹子 医療政策課長 中 林 秀 和 健康づくり推進課長田 中 孝 紀 健康づくり推進課副課長 国民年金課副課長